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宅地建物取引士資格試験

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試験実施の概要
試験実施主体及び
指定試験機関
都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより行うこととされています。
昭和63年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施しています。
試験の基準及び内容 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。(宅建業法施行規則第7条)
試験の内容は、おおむね次のとおりです。(同第8条)
1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
試験の一部免除 国土交通大臣の登録を受けた者(以下、「登録講習機関」といいます。)が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者(以下、「登録講習修了者」といいます。)は、上記1号及び5号については免除されます。
実施公告等 原則として、毎年6月の第1金曜日に、次の方法により発表します。
(1) 官報への掲載
(2) 一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
試験の方法 50問・四肢択一式による筆記試験です。
※ただし、登録講習修了者は45問です。
受験資格 年齢、性別、学歴等の制約はありません。誰でも受験できます。
※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件(宅建業法第18条)があります。
試験地 原則として、現在お住まいの試験地(都道府県)での受験となります。 詳しくは、一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページFAQを参照してください。 ※合格後、資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。
試験日 毎年1回、10月の第3日曜日に、次の時間で実施します。
・午後1時~午後3時(2時間)
※ただし、登録講習修了者は、午後1時10分~午後3時(1時間50分)
受験手数料 7,000円
※いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還しません。
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。
合格発表 原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に発表します。
受験手続きの流れ
1. 試験案内の掲載・配布
【インターネット】当協会ならびに一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページに掲載します。
(毎年7月1日から15日まで(原則))
【郵送】各都道府県ごとに指定の場所で配布します。
(毎年7月1日から7月31日まで(原則))
2. 受験申込の受付
【インターネット】毎年7月1日から15日まで(原則)
【郵送】毎年7月1日から7月31日まで(原則)
3. 試験会場通知の送付
毎年8月頃(予定)
4. 受験票の送付
毎年9月末頃(予定)
5. 試験の実施
原則として、毎年10月の第3日曜日
6. 合格者の発表
原則として、毎年12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日
合格証書の送付
その他詳しい内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページをご覧ください。

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